5.17集会アピール



有事三法案の衆院強行可決に抗議し、参院での廃案をかちとり、憲法改悪阻止をめざす緊急アピール


 5月15日衆院本会議は政府・与党三党と民主、自由両党の賛成により有事三法案を強行可決しました。反対は共産、社民の二党でした。多くの国民の反対と疑問のなかで、私たちは慎重審議と廃案をめざして運動してきました。このような私たちの声を無視して強行可決した自民、公明、保守の三党と民主、自由の二党にたいして厳重に抗議します。

 来週(5月18日)以降、参院での審議が始まり、政府・与党は今国会会期末までに強行可決する方針です。私たちはこのような議会制民主主義を否定する国会運営に反対し、徹底した慎重審議をあくまでも要求します。
 有事三法案は私たちがたびたび指摘しているように、米軍が日本国外で進める戦争に、日本の自衛隊を参加させるためのものです。これはペルシャ湾やインド洋に自衛隊を派遣した政府のねらいによってすでに明らかにされています。
「備えあれば憂いなし」どころか、アジアと日本の人々の生命を奪う「備えあれば憂いあり」の道につながる文字どおりの戦争法です。

 警察予備隊(1950年)、保安隊(1952年)を経て、自衛隊として発足した1954年、参院本会議は「自衛隊の海外出動をなさざる決議」を可決しています。これは当時のいわゆる「参議院の良識」の表れです。いまこの「良識」をどんなことがあっても発揮することが、最低限の参院の義務だと考えます。

 衆院の審議で与党と民主党などは「基本的人権についての規定は最大限尊重」の「修正合意」をしていると言っています。しかし「国民の自由と権利の制限規定」はなんら変更されていません。この「幻の合意」のようなものに振り回されることなく、日本国憲法の平和主義の精神にもとづいて、慎重審議することを要求します。

 5月15日の衆院本会議は、9割の議員の賛成によって有事三法案を強行可決しました。この9割は憲法改悪につながる危険性があり、また、個人情報保護法案、国立大学法人化法案、労働法制再編、教育基本法改悪等々、「個の尊厳」をないがしろにしようとする政府・与党の動きを見れば、私たちはきわめて重大な情勢に直面していることを自覚しなければなりません。

 きょうの集会に参加した私たちは、イラク戦争反対と有事三法案を結びつけて広範な人々とともに運動してきました。この教訓を生かし、新たな決意で有事三法案の廃案と憲法改悪阻止をめざして運動します。一人でも多くのみなさんがこの運動に参加されることを緊急にアピールします。


     2003年5月17日
イラク軍事占領と有事法制・憲法改悪に反対する5・17大集会

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