日本の「戦争国家」への歩みに反対するアピール


・自衛隊のイラクでの多国籍軍参加に反対し、閣議決定に抗議する!
・有事関連7法の制定に抗議する!
・いまこそ派兵・改憲を阻止するために、すべての団体・個人が力を合わせよう!


 戦後初めて戦地そのものへの自衛隊派遣を敢行した小泉政権は、6月18日に自衛隊をイラクでの多国籍軍に参加させることを閣議決定しました。もはや新たな法整備も国会審議も経ることなく、「武力行使にはあたらない」「戦闘地域にあたらない」「他国の武力行使とは一体化しない」「統合された司令部の指揮下に入るわけではない」などという詭弁のみをもって小泉政権は、「多国籍軍参加は憲法違反」という従来の政府見解を投げ捨て、ますます自衛隊を占領軍として米軍に一体化させようとしています。

 たとえ、国連の決議によって「お墨付き」が与えられようとも、多国籍軍のイラク駐留は、軍事占領の言い換えでしかありません。私たちは、「イラク民主化」や「テロ掃討」の名によるイラク民衆に対する支配・抑圧とそのための自衛隊の多国籍軍参加に強く反対します。

 自衛隊のイラク派兵を区切りにして、いまあらゆるものが一気に「戦争国家」にかなうようにつくりかえられようとしています。
去る6月14日には、有事関連7法等が参院採決の強行で成立し、日本を「対テロ戦争」に動員していくための法的整備がなしとげられました。

 「自衛隊の安全確保」の名のもとに報道統制され、「テロ対策」の名のもとに治安弾圧・監視体制が強化されています。そして学校現場では、「日の丸・君が代」の強制に反対する教員が大量に処分され、教育基本法そのものの改悪が策されています。

 さらに、自衛隊官舎へのビラ入れが住居侵入罪で75日間も拘留・起訴されたり、社会保険庁の職員による政党チラシの各戸配布が国家公務員法違反で逮捕・起訴されたりと、派兵・改憲に反対する運動に対する弾圧が一挙にかけられています。いまや、思想・信条の自由も言論・表現の自由すらも否定される状況になっています。

 そしてこのような、日本を「戦争国家」にしていくための総仕上げとして、憲法の改悪が行われようとしています。

 いま私たちは、日本が「戦争国家」となることを許すのかどうかの岐路に、まさに立たされています。

 このような状況に対して、いま様々な場で、声が上がっています。私たちは、いまこそ、イラク派兵・憲法改悪を阻止し、戦争国家への歩みをとめるために、すべての個人・団体が力を合わせることを呼びかけます。
 ともに、起ち上がろう!

 以上、アピールする。


               2004年6月20日
 戦争国家への歩みに反対するつどい 参加者一同
 


◆Copy-right hankaikennet21 All Right Reserved.◆掲載記事・画像の無断転載を禁じます。