武力攻撃事態への対処に関する特別委員会委員 殿
                  有事法制反対の申入れ書


 今国会に提出され、いま審議中の「武力攻撃事態法」をはじめとする有事関連3法案に対し、私たちは次のような疑念と危惧を持つものです。

 第一に、有事法制の想定する「武力攻撃事態法」なる概念は、武力攻撃の発生だけでなく予想される事態も含むとされています。しかし「我が国に対する外部からの武力攻撃」の事態は、現状では想定できないことは、防衛関係者 自らが言明していることです。
 にもかかわらず「日米間の相互協力及び安保条約に従う必要な行動」を示すこの法案が提出された狙いは、「有事」下で米軍の軍事行動に自衛隊を軸とした日本が協力することにあり、米国が引き起こす戦争に国民は否応なく巻き込まれることになります。
 第二に、「武力攻撃事態法案」における「国民の自由と権利への制限」では、言論・表現・報道の自由など、国民の基本的人権を著しく侵すことは明らかです。
 第三に、この法案における「地方公共団体の責務」では、首相が自治体を直接指導するという強権的条項があること。また、追って整備される国民生活統制の個別法では、私権の制限や罰則も盛り込まれており、これは地方自治権、国民の財産権が損なわれます。
 総じて、「有事」という戦争事態への対処を想定すること自体、「戦争の放棄」、「交戦権の否認」を明記した日本国憲法の条項にもとることは明らかです。

 このように、この法案の提出理由には「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資する」とありながら、どの角度からみても国および国民の不利益を招くことは明白です。究極の有事対策とは「有事の未然防止」であり、「力の政策」で殺戮を繰り返した20世紀から訣別するべきです。そして日本国憲法第9条の意味を再度、確認すべきです。
 私たちは、「再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすること」およぴ「主権が国民に存すること」を宣言した日本国憲法の理念を根底から覆すこの有事法制に強く反対を表明し、部分的な修正協議などという措置でなく、廃案とすることを申し入れます。
           
                     民主主義と平和憲法を守る文京連絡会
                     改憲とあらゆる戦争法に反対する市民ネットワーク21    
                     日本国悪法をくらしに生かす会      
                     憲法擁護・非核平和を進める中野区民の会

                             


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