連続憲法講座−憲法Q&A
第5回「教育、教育基本法と憲法」2003年2月22日(土)
第4回『公共の福祉』のためには人権制限もやむをえない?
  〜日本国憲法が謳う『人権』『公共の福祉』とは?2002年11月24日(日)

第3回「9条は変えるべき?国を守るために軍隊は必要か?」 2002年5月19日(日)
第2回「日本国憲法成立の過程とその思想的背景の研究」2002年4月14日(日)
第1回「憲法って何?変えるとはどういうこと?」2002年3月31日(日)

 

好評の、河上暁弘さん(中央大学客員研究員/専修大学大学院博士後期課程)を講師に迎えての「連続講座―憲法Q&A」です。

第1回は「憲法って何?それを変えるとはどういうこと?」、第2回「日本国憲法成立の過程とその思想的背景の研究」、第3回「9条は変えるべき?国を守るために軍隊は必要か?」と毎回テーマを変え、多角的に憲法について検証し内容の濃いものとなしました。

第3回は「9条は変えるべき?国を守るために軍隊は必要か?」をテーマに行われました。
今回は渋谷での有事法制反対のデモに参加してから駆けつけてきてくれた方をはじめ50名近くの方が参加されました。
最初に講師の河上暁弘さんが「平和憲法の現実性と積極性」を基本議題として問題提起。
憲法前文と第九条の条文にそってお話ししながら、日本国憲法が平和憲法といわれる所以と現在国会で審議されている有事関連三法案がいかなる意味においても現行憲法と相容れない、憲法違反のものであることを明らかにしてくださいました。
その後の参加者を交えての議論では、主に有事法制反対の声を広げていくためにはどうしたらよいかをめぐって活発な討論が行われました。

第4回は11月24日(日)に開催しました。会場の人形町区民館(7号室)には20余名が集まり、「『公共の福祉』のためには人権制限もやむをえない?―日本国憲法が謳う『人権』『公共の福祉』とは?」をテーマに、活発な議論が行われました。
 最初の問題提起で河上さんは、いま有事法制の一環として問題になっている「国民保護法制」が「公共の福祉」の名のもとに政府によって正当化されていることについて、それは「軍事的公共性」であり、人権制限を容認する「公共性」は、憲法が謳う「公共の福祉」に真っ向から反するものであること。「人権に根を持った公共性」こそが大切であることを明らかにしてくださいました。
 問題提起の後の討論では、「公共の福祉のため」といわれると、ある程度の我慢はしかたがないと思いがちだが、人権制限までして保障しなければならない「公共の福祉」とは何なのかを、具体的に吟味することが大切であること。また、憲法で謳う「公共の福祉」を実際に保障していくために私たちがなすべきことは何なのかなどについて活発な議論になり、午後2時半の開会から、アッという間の三時間でした。

第5回は2月22日(土)に開催。会場の浜町区民館(7号室)には、20余名が参加しました。こんにち、教育基本法の「見直し」が政府によって叫ばれる中、「教育、教育基本法と憲法」をテーマに、3時間半にわたり活発な討論が行われました。
 最初の問題提起で河上さんが用意してくださったB5判13ページに及ぶレジュメをもとに、そもそも教育とは何か?教育基本法の制定過程は?教育基本法では何を謳っているのか?を明らかにしながら、いまの教育は、「国民に真実が知らされるというたてまえの下で少数の政治支配が貫徹」するような構造になっていること、教育の専門家ではない教育行政の担当者が教科書検定や教科書採択などのかたちで教育内容に介入している現状はおかしいこと、いますすめられようとしている教育基本法「見直し」は、「大競争時代」といわれる中で、これに日本が勝ち抜くための人材を育成するためのものであり、けっして子供や社会のためにはならないこと、本当の意味での教育の自由が大切であること、などを提起してくださいました。
 問題提起の後のディスカッションでは、参加者の教師の方が、いま学校現場では教師にたいする締め付けがどんなに厳しくなっているのか、いま都内ですすんでいる学区制廃止や「6・3・3制」の「見直し」などが教育基本法「見直し」の先取りであり問題が多いことなどを切々と訴えてくださいました。また、講師の河上さんやNPO活動をすすめている方から、”教師と親と地域の連携”が提起されたことを受けて、どのように作っていくかということをめぐって、活発な議論になりました。
 昨年11月14日に中央教育審議会が教育基本法「見直し」の「中間報告」を出したことをもステップにして、」いよいよ教育基本法の全面改定がすすめられようとしている中、あらためて、これを許してはいけないと実感させられた「つどい」でした。
 問題の大きさに比して、まだまだ社会的には大きく取り上げられていない状況に危機感を持ち、イラク攻撃、」憲法改悪、有事法制に反対するとともに教育基本法の「見直し」にたいしても大きな反対の声を上げていかなければいけないと思いました。


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