当会が今最もお伝えしたい事柄や最新の活動報告を載せるコーナーです。

国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を全面否定した「ファシズム憲法」への全面改悪反対!
改憲のための国民投票法制定を阻止しよう!

「平和憲法」から「ファシズム憲法」への全面改悪を阻止しよう!

 
4月4日に森喜朗元首相を委員長にした自民党新憲法起草委員会は、小委員会要綱を公表しました。
この要綱は、前文では、「現憲法の基本理念(国民主権、基本的人権、平和主義)を簡潔に記す」と、これら「三原則」を受け継ぐかのような体裁をとりながら、その内実は、「三原則」を全面否定し、現行憲法を〃ファシズム憲法〃とでもいうべきものに全面的に改悪するものだといわなければなりません。

1.「自衛軍の保持」を明記し、「戦力不保持」「交戦権の否認」の否定
 まずなによりも、「自衛軍の保持」の明記を謳ってることです。これは、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうに」(前文)、その根拠となるいっさいの戦力を持たず、交戦権も否認するという「平和憲法」の核心を否定し、日本を再び「戦争のできる国」にするということです。

2.「基本的人権の尊重」を否定し、国家至上主義へ
 第二に、「表現の自由」や「結社の自由」などの「国民の権利」の制限を明記するとともに、「国防の責務」など「国民の責務」の明記を謳っていることです。これは、「基本的人権は…侵すことのできない永久の権利」という現行憲法の理念を全面否定し、「国家の安全」や「社会秩序の維持」といった価値を「基本的人権」の上に置く国家至上主義の憲法に変えるということです。

3.「三権分立」を否定し、首相(行政)権限の強化へ
 そして第三には、「衆院の解散権」「自衛隊の指揮権」「行政各部の指揮監督・総合調整権」の三つを首相個人の専属にさせることの明記を謳っています。また、国会における議事の定足数規定の廃止なども謳っています。これらは、首相権限を強化・拡大し、「三権分立」を否定するものです。

改憲に批判的な公務員・教育者の投票行動やマスコミ報道を禁じる「国民投票法」制定に反対しよう!

 こんにち政府・自民党は、右のような新憲法案の策定を急ピッチで進めるとともに、改憲のための手続き法案――国民投票法案と改憲案の提案権を持つ常設委員会設置のための国会法改定案――を今国会中に上程し、その成立をはかろうとしています。
国民投票法案の策定にあたって自民・公明両党が合意した内容では、「公務員や教育者が地位を利用した投票運動や予想投票の公表を禁じる」とか「新聞・雑誌・放送による虚偽事実の報道や事実をゆがめた報道を禁じる」とかといった内容が盛り込まれ、これに「違反した」者に対する処罰規定さえもが検討されています。
公務員や小・中・高校、大学の教員などが「憲法擁護」や「改憲反対」の声をあげるならば、「地位を利用した投票運動」とみなして処罰する。
あるいは、マスコミが改憲に批判的な報道をすれば「虚偽事実の報道」とみなして処罰する。つまり、「思想・信条の自由」や「言論の自由」「表現の自由」をも否定し、改憲反対運動を徹底的に抑え込むことのできる法律をつくろうとしいているのです。

 まさに政府・自民党は、国民投票において新憲法案が絶対に支持されるように、都合の良い国民投票法を制定しようとしているのです。
 私たちは、憲法改悪を絶対に許さないために、国民投票法の制定にも反対し、法案上程を阻止しようではありませんか。


自衛隊違憲・安保違憲の平和憲法の原点に立ち、憲法改悪阻止の大きな運動をつくろう!

「災害救援」「人道支援」の名による自衛隊の海外派兵に反対しよう!
 自衛隊法の改悪祖阻止しよう! 


昨2004年暮れに、死者20数万人という史上空前の被害をもたらしたスマトラ沖大地震と大津波は、あらためて自然の猛威を知らしめるとともに、ブッシュとコイズミの罪業を浮きぼりにしたのではないでしょうか。

 地震直後から、大津波の発生を掴んだアメリカ政府は、アフガン攻撃のためにインド洋上に配備している米軍および日本の自衛隊に対して、いち早く警戒を促し、米軍と自衛隊は難を逃れたといわれています。ところが、何も知らされなかったスリランカやアフリカのインド洋沿岸諸国の人々は、大地震発生後三時間も四時間も経って襲ってきた大津波に呑み込まれ万余の命が奪い去られた。まさに、自国の軍隊以外には何らの警戒を促すことなく、数多の人々を見殺しにしたのが、アメリカと日本の政府なのです。

 しかも、小泉政権は、いち早く五億ドルの経済援助と総勢1000名規模の自衛隊の派遣を打ちだし、これを実施しています。
今回の自衛隊派遣を小泉政権は、「災害救援」とか「人道支援」とかと押し出し正当化していますが、今回のそれは、史上初めて陸・海・空三自衛隊が一体となったかたちでの派兵であり、現地の米軍と調整を行いながらの活動であるというように、まさに、現在進んでいるトランスフォーメーション(米軍再編計画)後の、日米共同作戦を先取りするものにほかなりません。

 しかも、小泉政権は、今回の自衛隊派遣を最大限に活用して、自衛隊の海外派遣を自衛隊の本来任務とする自衛隊法「改正」案を今国会に上程し・成立させることをも狙っています。こうして、自衛隊の海外派兵を恒常的に可能にし、現行平和憲法の理念を完全に否定しさろうとしているのです。
 私たちは、今回の自衛隊派遣に対して、強く抗議します。

憲法「改正」のための国民投票法制定、国会法「改正」を阻止しよう! 

1月21日から始まった通常国会において小泉政権は、憲法「改正」のための国民投票法案や憲法調査会を改憲案の提案権も有する常設委員会に改変するための国会法「改正」案などを上程し、その成立をはかろうとしています。

 まさに、改憲に向けたすべてのお膳立てが、今国会において整えられようとしています。しかも、年明け早々から、経団連が「わが国の基本問題を考える」と題した「経済界の意見」を打ちだし(1月18日)、そこにおいて憲法九条二項と九十六条の「改正」を明らかにしました。また、民主党の改憲草案が三月にも打ちだされるといわれ、四月には、憲法調査会が「改憲は必要」と謳った「最終報告」を、当初予定の五月を繰り上げて発表するといわれ、11月には、結党五十周年に合わせて自民党が改憲草案をだすといわれています。

 こうして、いまや改憲を前提にして、どのように変えるのかこそが議論の核心であるかのような状況がつくりだされつつあります。
 まさにこのような状況に抗して、私たちは、憲法改悪を阻止するために、憲法「改正」のための国民投票法の制定と国会法の「改正」に反対していこうではありませんか。

★中野区からも自衛隊のイラク派兵延長反対!の声(12月14日) 
小泉政権が、反対の声を踏みにじって2003年12月に強行した自衛隊のイラク派兵の期限切れの日となる昨2004年12月14日(火)に、私たち反改憲ネット21の地元・東京都中野区では、「憲法擁護・非核平和をすすめる中野区民の会」が主催して、「自衛隊のイラク派兵延長反対!平和憲法を守れ!12・14中野区民集会」が開催されました。
 午後六時半、集会会場の囲町公園には、250余名の区民が参加し、集会とデモ行進を行いました

★全国の人びとと力を合わせて、教育基本法改悪反対! 「日の丸・君が代」強制・教育破壊反対の声!
 こんにち、憲法改悪の動きと一体のものとしてすすめられようとしている教育基本法改悪を阻止するために、全国の市民、労働組合などが力を合わせて大規模な集会を実現してきました。
 11月6日(土)には、「教育基本の改悪をとめよう!全国連絡会」が主催して、全国集会を開催。会場の日比谷野外音楽堂には、全国から五五〇〇名が集まり、集会とパレードを実現しました。私たち反改憲ネット21からも、この集会の実行委員会に参加し、集会成功に向けて、尽力してきました。 続く、11月21日(日)には、日教組など九つの団体でつくった「教育基本法改悪ストップ!実行委員会」の主催で、「教育基本法改悪ストップ!全国集会」が開催されました(日比谷野外音楽堂)。

 また、こんにち教育基本法改悪を先取りするかたちで、東京都で吹き荒れている「日の丸・君が代」強制をはじめとした様々な教育破壊・強制の教育と、これに従わない教職員に対する大量処分に反対して、「学校に自由の風を!ネットワーク」の主催で様々な取り組みが行われました。
 東京都教育委員会によるいわゆる「10・23通達」がだされて一周年になる昨年10月23日には、都庁にたいするパレードを行いました。
 そして、年明け早々の1月10日には、日比谷公会堂で「変えよう!強制の教育 学校に自由の風を!集会」を開催。1900名が参加して、声を上げてきました。

    

 

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