Q3.「備えあれば憂いなし」?

A.「悪の枢軸」対しての戦争に参戦する決意

小泉首相は「政治の要諦は、備えあれば憂いなし。国民の生命、財産を守るために、いかに緊急事態に備えるかの責任は政党にあり、政府にある」とことあるごとに発言しています。これを聞いて「なるほど、有事法制は必要だ」と思う人もいるかも知れません。しかしはたして、そうなのでしょうか。

「有事法制は日本有事に備えるものだ」とさんざん主張してきたにもかかわらず、政府が国会に提出している「武力攻撃事態法案」には、「日本有事」という用語は一言も使われていません。「日本有事」にかわって新たに「武力攻撃事態」という用語が使われています。「武力攻撃事態法案」では、「武力攻撃が発生した事態」のみならず、「武力攻撃のおそれのある場合」や「武力攻撃が予測されるに至った事態」までもが「武力攻撃事態」とされています。そして「武力攻撃事態を終結させるために」自衛隊は「武力の行使」ができるというのです。しかも「武力攻撃事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力」(第三条五項)すると明記されています。つまり、首相が、ある特定の事態を「武力攻撃事態だ」と宣言すれば、これを「終結」させるために、世界中の「敵」とみなした国家・勢力に対して日米の共同作戦を展開し、自衛隊は武力行使できる、ということです。

 ブッシュ政権は、いま「アメリカの自衛権の発動」と称して「対テロ戦争」という名の侵略戦争をアフガニスタンにたいして行っています。小泉政権は、日米安保条約にもとづくブッシュ政権の要求にこたえ、アメリカによる「悪の枢軸」とみなしたイラクや北朝鮮への戦争に全面的に参戦する決意を固めているのです。このような決意を示しているのが、小泉首相の「備えあれば憂いなし」ではないでしょうか。

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